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許可・範囲一覧

弊社は次のような考え方で、お客様の個人情報を取り扱っております

■個人情報保護方針

株式会社協和は廃棄物収集運搬及び処分業者として、地球環境をかけがえのない未来に貢献する取り組みを優先し、最終処分の削減に努めます。
株式会社協和は、事業上取り扱うお客様・お取引先関係者からお預かりする個人情報をはじめ、さまざまな個人情報を積極的に活用し、個人情報の保護を図ることは、当社にとって最も重要な責務の一つと考えます。
当社では、個人情報保護方針を定め、個人情報の必要かつ適切な保護を行い、維持することに努めます。当社の役員、全ての従業員は、個人情報の取り扱い及び管理に際し、本方針を遵守します。

1.個人情報の収集･利用･提供

1）当社は、事業で大量に取り扱う個人情報及び雇用等において取り扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
2）個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内に限り利用します。利用目的を越えて利用する場合は、予めご本人の同意を得ます。
3）個人情報を第三者に提供するに当っては、予めご本人の同意を得るなど適切に実施します。

2.法令の遵守

個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

3.個人情報の適正管理と安全性の確保

1）個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持します。
2）点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。
3）安全に関する教育を、従業員に徹底します。

4.苦情及び相談

個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情、相談を「苦情・相談・お問合せ窓口」にて、適切かつ迅速に対応します。また、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。

5.個人情報保護体制の継続的改善

当社の個人情報保護体制について定期的に点検を実施します。また当社の業務内容、社会情勢、個人情報保護マネジメントシステムの進歩等の変化を把握すると共に、当社の個人情報保護体制が継続的に改善されるように見直しを行います。

この方針を全従業員に周知徹底する教育を行います。また、当社ホームページに公開します。

制定日：2018年12月14日
最終改定日：2023年4月20日
株式会社協和
代表取締役　清水義久

■個人情報の取り扱いについて

全ての保有個人データの利用目的

種別 利用目的
お客様の氏名・住所・電話番号・e-mail 各種問い合わせに対する回答その他の諸対応
家電リサイクルセンターからの家電収集運搬依頼情報 廃棄物収集作業等依頼内容の遂行
採用候補者・応募者の方に関する保有個人データの利用目的 採用評価、面接の連絡、選考結果の通知、入社準備に関する連絡
従業員及びその家族に関する個人データ 人事、労務、総務などの雇用管理　それらの諸対応

＞＞ 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

1. 基本方針の策定

個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

2. 個人データの取り扱いに係る規律の整備

上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取り扱いに係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めています。

3. 組織的安全管理措置

個人データの安全管理に係る取扱部署においては管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じ、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しています。
また、個人データの取扱者は、その取り扱い状況を確認できる手段として管理台帳等を作成し、所定の記録を行っています。

4. 人的安全管理措置

従業員等の雇用契約時に関し、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護管理責任者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る適切な教育を行っています。

5. 物理的安全管理措置

不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行い、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取り扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策の措置を講じています。

7. 外的環境の把握

当社は外国において個人データを取り扱う委託等は行っていません。国内の委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じています。


＞＞ 開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示、(2)利用目的の通知、(3)訂正、(4)追加、(5)消去、(6)利用停止、(7)提供拒否、(8)消去及び第三者提供記録の開示（以下(1)から(8)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー） 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1000円（税別）の郵便切手を手数料としていただきます。 当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡ください。

《個人情報問合せ窓口》 〒120-0044　東京都足立区千住緑町1-16-7
株式会社協和　個人情報問合せ窓口
TEL: 03-5244-2959（平日：9:00〜17:00） FAX: 03-5244-2962 （24時間受付）
Email: info@kyowa-3r.co.jp
個人情報保護管理者　石井　薫

苦情相談については、認定個人情報保護団体の仲裁を求めることができます。
当社の認定個人情報保護団体はJIPDECであり、連絡先は以下の通りです。
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局 TEL:03-5860-7565